/ 起業・創業のイロハ /

STAGE 02『ロ』

起業・創業に必要な手続きを知る

ここでは、より詳しく各事業形態によって異なる税金の 種類や算出方法などをご紹介します。

チェック6

個人の税金について

個人事業を展開する事業主には、どのような
税金が課税されるのかを把握しておきましょう。

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個人事業の税金の種類について

次の4種類の形態があります。

所得税(国税)

所得税とは個人がその年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の金額に課税される税金のことです。原則として次のような計算によって税額が算出されます。

【所得税 算出方法】

収入-必要経費=所得金額(①)
所得金額(①)-所得控除=課税所得金額(②)
(課税所得金額(②)×税率)-速算控除額-税額控除額=納税額

税率と控除額については、下記を参照してください。( 平成25年2月末現在 )

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

※平成25年から令和19年までの各年分の所得税については、その年分の基準所得税を課税標準として2.1%の復興特別所得税が課されます。

個人事業税(県税)

事業を行っていることに対する税金です。事業税の計算方法は以下のとおりです。

個人事業税額 算出方法

{(所得金額-事業専従者控除額)-損失の控除額-事業主控除額*①}×税率*②=事業税額
*① 事業主控除額=290万円
*② 税率=業種により3~5%とされています。

市県民税

市県民税は所得税の確定申告の数値をもとに役所が税金を計算して納税額を通知します。市県民税の計算方法は所得税の計算方法とほぼ同じです。大きく違うのは、差し引く所得控除の額と税率と控除額です。
市県民税は均等割と所得割の2種類があります。
均等割は、基本的に一律4000円が課税されます。自宅と異なる区に事業所等がある場合には、均等割が課税されます。

市県民税 算出方法

収入金額-必要経費=事業所得の金額(①)
事業所得の金額(①)-所得控除=課税所得金額(②)
課税所得金額(②)×市民税6%=市民税所得割額
課税所得金額(②)×県民税4%=県民税所得割額

事業所税(市税)

事業所税は市内の事業所等(事務所、店舗、工場など)で事業を行う場合に課税されます。

事業所税 算出方法

①資産割
「事業所床面積×600円」で算出されます。
なお、市内の事業所床面積の合計が1,000㎡以下であるときは課税されません。
②従業者割
「従業員給与総額×0.25%」で算出されます。
なお、市内の事業所等の従業員数が100人以下であるときは課税されません。

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法人の税金について

法人化された会社にかかる税金について、
紹介していきます。
個人とは異なる算出方法などもありますので
気をつけましょう。

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法人事業の税金の種類について

次の4種類の形態があります。

法人税(国税)

法人の計算では収益から費用を差し引いて利益を計算しますが、この利益がそのまま法人税の対象となる所得の金額とはなりません。
損益計算書で計算した利益に税務上の調整を加えます。法人税では収益のことを「益金」、費用のことを「損金」と呼びます。

【法人税 算出方法】

所得(①)×税率-税額控除=納税額
所得(①)=益金(②)-損金(③)
益金(②)=会社の収益+益金算入額-益金不算入額
損金(③)=会社の費用・損失+損金算入額-損金不算入額

税率については、下記を参照してください。▼

項目 区分 開始事業年度
平成28年4月1日以降
開始事業年度
平成30年4月1日以降
開始事業年度
平成31年4月1日以降
資本金1億円以下の法人など(※1) 年800万円以下部分 15% 15% 15%(※2)
資本金1億円以下の法人など(※1) 年800万円超の部分 23.40% 23.20% 23.20%
上記以外の普通法人 23.40% 23.20% 23.20%

※1 対象となる法人は以下のとおりです。
(1)各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(特定の医療法人を除く。)。ただし、各事業年度終了時において次の法人に該当するものについては除く。
①相互会社及び外国相互会社
②大法人との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
大法人:資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人、相互会社及び外国相互会社、受託法人
③100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有されている法人(②に掲げる法人を除く)
④投資法人
⑤特定目的会社
⑥受託法人
(2)非営利型法人以外の、一般社団法人及び一般財団法人
※2 平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等)に該当する法人の年800万円以下の部分については、19%の税率が適用されます。

税額控除等の内容 ▼

税額控除 所得税額控除・リース税額控除・外国税額控除など
益金不算入 受取配当金還付法人税など
益金算入 特定外国子会社の留保金額
損金不算入 定期同額給与以外の役員報酬、交際費、寄附金の一部、法人税など
損金算入 青色欠損金額、災害損失金

法人住民税(県民税・市民税)

個人が住民税を納めるのと同じように、法人も住民税を納めます。法人が納める住民税を法人住民税といい、次のものがあります。

法人県民税

 法人県民税は、県内に事務所または事業所がある法人などに課税される税金で、法人の資本金等の額に応じた均等割と法人税の額によって算出される法人税割があります。
①均等割
資本金の額が1,000万円以下の法人は均等割額は年額2.1万円(森林環境税を含む)になります。
なお、均等割については、事業が赤字でも支払う必要があります。
②法人税割
資本金等の額が1億円以下の法人で、法人税額が1,000万円以下である場合、
法人税割額は、「法人税×5.0%」で算出されます。
したがって、法人税が課税されない場合は、県民税の法人税割は課税されません。

法人市民税

●法人市民税
法人市民税は、市内に事務所や事業所を有する法人などに課税される税金です。税額は、法人の資本金等の額と従業員数に応じた均等割と法人税の額によって算出される法人税割があります。
①均等割
資本金の額が1,000万円以下の法人で従業員数50人以下の場合、均等割額は年額5万円になります。また、均等割については、赤字でも支払う必要があります。
なお、均等割額は、区ごとに課税されます。2以上の区に事務所を有する場合は、合算した額を申告納付します。
②法人税割
資本金等の額が1,000万円以下の法人は、法人税割額は「法人税額×13.9%」で算出されます。したがって、法人税が課税されない場合は、市民税の法人税割は課税されません。

法人事業税(県税)

法人事業税は、事業を行っている法人で、県内に事務所または事業所のある場合などに課税される税金です。

税額控除等の内容 ▼

課税所得金額区分 税率
400万円以下の部分 2.7%
400万円~800万円以下の部分 4%
800万円を超える部分 5.3%

事業所税(市税)

事業所税は市内の事業所等(事務所、店舗、工場など)で事業を行う場合に課税されます。

事業所税 算出方法

①資産割
「事業所床面積×600円」で算出されます。
なお、市内の事業所床面積の合計が1,000㎡以下であるときは課税されません。
②従業者割
「従業員給与総額×0.25%」で算出されます。
なお、市内の事業所等の従業員数が100人以下であるときは課税されません。