起業・創業のイロハ STAGE 02『ロ』 起業・創業に
必要な手続きを知る

事業形態を考える

個人？それとも法人？

事業を個人で行うか、それとも法人で行うか、よく検討することが大切です。それぞれ、社会的信用や手続き、税金面などで違いがありますので、以下を参考に総合的に判断しましょう。また、個人で起業し、ある程度軌道に乗ってきたら法人化するケースもみられます。

＜個人＞

メリット　…事業開始時の手続きが簡単、一定の所得までは個人事業主の方が税金が安い　など
デメリット…法人に比べ社会的信用が低い、利益が増えると税負担が大きくなる　など

＜法人＞

メリット　…社会的信用が高い、一定の所得を超えたら所得税よりも節税になる　など
デメリット…事業開始時に多くの手続きと費用が発生、赤字でも税金の支払いがある　など

会社の種類について

会社には、次の4種類の形態があります。

株式会社
合同会社
合名会社
合資会社

形態ごとに、それぞれ異なる特徴があります

株式会社の機関設計とは

株式会社は、発行する全部の株式について譲渡制限の定めを設けている非公開会社と、それ以外を指す公開会社の２つの区分があります。株式会社における機関設計は次のとおりです。

会社設立の流れ

会社設立のおおまかな流れは以下となっています。

許認可の手続きを確認しよう

主な許認可等と手続き窓口

起業・開業しようとしている業種にどのような許認可等が必要か、行政書士等の専門家に相談しましょう。

防火管理の届出

施設や店舗の規模や用途などによっては、火災の予防や被害の軽減のため、防火管理者と消防計画の届出が必要になります。不明な場合は管轄の消防署に相談しましょう。

規制に関するご相談について

経済産業省では、新事業活動を支援するため、次のような規制改革制度を用意しています。
①規制の解釈・適用の有無を確認する「グレーゾーン解消制度」
②事業の「実証」を行い、規制改革・事業化につなげる「規制のサンドボックス制度」
③規制の特例を設けて事業化につなげる「新事業特例制度」
④規制法令を特定し、法律上の論点整理を行う「スタートアップ新市場創出タスクフォース」
このほか、国内の規制改革制度をまとめたガイダンスが公表されています。

諸官庁への届出を確認しよう

個人事業主と法人、税務手続きの違い

税務署への申告は、「白色」と「青色」の２種類があります。
法人の場合は青色が一般的です。個人事業の場合は、どちらかを選択することになります。
青色申告の場合は、複式簿記による記帳が必要になります。
青色申告を選択した場合、事業所得などに損失が出た場合に複数年にわたって繰り越し控除ができたり、特定の設備で減価償却の特例が受けられたりします。

社会保険と労働保険

社会保険とは

健康保険と厚生年金保険を合わせて社会保険といいます。従業員の福利厚生と将来の生活保障のため、また、将来事業を拡大して従業員を増やす場合に備えて、社会保険の加入を検討しましょう。

加入について、法人は業種、雇用人数に関わらず、加入が義務付けられています。個人事業所では、常時５人以上（パート含む）の従業員がいる場合に強制加入となります。従業員が５人未満の場合やサービス業の一部（飲食店や理・美容業など）、農林漁業などは任意加入です。

労働保険とは

労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険を合わせて労働保険といいます。農林水産業の一部を除き、労働者（パート含む）を一人でも雇っていれば、業種や事業規模に関わらず全て適用事業所になります。労災保険未加入中に労災事故が発生した場合、多額の給付費用を請求される場合がありますので、必ず加入手続きをとってください。雇用保険に加入している場合、各種助成金の支給が受けられる場合があります。（詳しくは神奈川労働局にお問い合わせください。）

また、正社員・パートを問わず、従業員を雇用した場合には、給与、労働時間、休日などの労働条件を記載した「労働条件通知書」（雇用契約書）を従業員に交付しなければなりません。時間外労働をさせるには、「時間外労働と休日労働に関する協定届」（いわゆる「三六協定」）を労働基準監督署に提出しておく必要があります。

社会保険・労働保険｜必要な届出

個人事業の税金について

個人事業の税金の種類について

次の4種類の形態があります。

法人の税金について

法人事業の税金の種類について

次の4種類の形態があります。