/ 起業・創業のイロハ /

STAGE 02『ロ』

起業・創業に必要な手続きを知る

STAGE02の”ロ”では、起業・創業時に必要な手続きをご紹介しています。
個人/法人など事業形態によって必要な手続き等が異なりますので、
それぞれ理解を深めることができます。

事業形態を考える

今後展開していく事業形態によって、
特徴や必要な手続きが異なります。
実際に事業を起こす前に、それぞれの
特色や手続きなどを把握しておきましょう。

チェック1

個人?それとも法人?

事業を個人で行うか、それとも法人で行うか、よく検討することが大切です。それぞれ、社会的信用や手続き、税金面などで違いがありますので、以下を参考に総合的に判断しましょう。また、個人で事業を開始し、ある程度軌道に乗ってきたら法人化するケースもみられます。
<個人>
 ・メリット …事業開始時の手続きが簡単、一定の所得までは個人事業主の方が税金が安い など
 ・デメリット…法人に比べ社会的信用が低い、利益が増えると税負担が大きくなる など
<法人>
 ・メリット …社会的信用が高い、一定の所得を超えたら所得税よりも節税になる など
 ・デメリット…事業開始時に多くの手続きと費用が発生、赤字でも税金の支払いがある など

  • 事業形態について
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    個人事業主
    設立手続き 開業前に行う手続きはなく、届出をする
    開業資産 お金がなくても開業できる
    事業規模 あまり大きくできない
    資金調達 金融機関からの借入
    責任の範囲 事業に万一のことがあると、自身で全責任を負う(無限責任)
    経理 白色または青色申告
    税金 課税所得の額によって所得税率が変わる
    法人
    設立手続き 会社法に基づいた設立手続が必要
    開業資産 資本金や設立手続の際に必要となる
    事業規模 出資や金融機関の借入により、大きくすることができる
    資金調達 出資者からの資本金及び金融機関からの借入
    責任の範囲 法人と個人の財産は区別されているため、出資分を限度に責任を負う(有限責任)、ただし、代表者個人が取引等で保証する場合、個人が保証責任を負う
    経理 複式簿記による決算が必要
    税金 法人税は25.5%の定率
    なお、中小企業の場合、課税所得が800万円以下であれば特例で15%となる

会社の種類について

会社には、次の4種類の形態があります。

株式会社
合同会社
合名会社
合資会社

形態ごとに、それぞれ異なる特徴があります

  • 特徴について
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    項目 / 形態 株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
    最低資本金 規定なし 規定なし 規定なし 規定なし
    出資者数 1人以上 1人以上 1人以上 2人以上
    出資 金銭・その他財産 金銭・その他財産 金銭・その他財産・信用・労務 無限責任社員は合名会社の社員と同じ有限責任社員は金銭・その他財産
    出資者の責任 有限責任 有限責任 無限責任 無限責任または有限責任
    意思決定機関 株主総会 全社員の同意 全社員の同意 全社員の同意
    代表機関 代表取締役 原則社員 原則社員 原則社員
    定款の認証 必要 不要 不要 不要
    株式会社
    最低資本金 規定なし
    出資者数 1人以上
    出資 金銭・その他財産
    出資者の責任 有限責任
    意思決定機関 株主総会
    代表機関 代表取締役
    定款の認証 必要
    合同会社
    最低資本金 規定なし
    出資者数 1人以上
    出資 金銭・その他財産
    出資者の責任 有限責任
    意思決定機関 全社員の同意
    代表機関 原則 社員
    定款の認証 不要
    合名会社
    最低資本金 規定なし
    出資者数 1人以上
    出資 金銭・その他財産・信用・労務
    出資者の責任 無限責任
    意思決定機関 全社員の同意
    代表機関 原則 社員
    定款の認証 不要
    合資会社
    最低資本金 規定なし
    出資者数 2人以上
    出資 無限責任社員は合名会社の社員と同じ有限責任社員は金銭・その他財産
    出資者の責任 無限責任または有限責任
    意思決定機関 全社員の同意
    代表機関 原則 社員
    定款の認証 不要

株式会社の機関設計とは

また、株式会社は、発行する全部の株式について譲渡制限の定めを設けている非公開会社と、それ以外を指す公開会社の2つの区分があります。株式会社における機関設計は次のとおりです。

  • 株式会社の機関設計について
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    株主総会 全ての株式会社で設置
    取締役 全ての株式会社で最低1名必要、ただし、取締役会を設置する場合は3名以上必要
    取締役会 非公開会社では任意設置、それ以外では必ず設置
    監査役 非公開会社では任意設置、取締役会を設置する会社では原則設置
    監査役会 大会社(非公開会社、委員会設置会社を除く)では必ず設置、取締役会を設置しない場合には設置できない
    委員会 監査役会を設置する場合には設置できない、また、会計監査人を設置しない場合には、設置できない
    会計監査人 大会社では必ず設置、大会社以外の会社は任意設置
    会計参与 全ての株式会社で任意設置、大会社以外の非公開会社が取締役会を設置する場合、会計参与を設置することで、監査役に代えることができる

※大会社:資本金が5億円以上または負債総額が200億円以上の株式会社

会社設立の流れ

会社設立のおおまかな流れは以下となっています。

  • 会社設立の流れを
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    項目 内容・留意点 費用
    発起人会を開催し、会社の基本事項を決める(目的、商号、所在地など) ・法務局で類似商号を事前に確認する
    ・必要な許認可等を事前に確認する
    ・発起人が1人の場合は、発起人決定書を作成する
    ・発起人が2人以上の場合は、発起人議事録を作成する
    ・発起人全員の同意を証する書面を作成する
    なし
    項目 内容・留意点 費用
    印鑑等を作る ・2週間程度かかる場合があります
    ・印鑑登録をする
    ・必要であれば、電子証明書を取得する
    印鑑は数万円
    電子証明書は年間1万円程度
    項目 内容・留意点 費用
    定款を作る 定款を3通作成し、そのうち1通に収入印紙4万円を貼付する 収入印紙4万円
    (電子認証の場合は不要)
    項目 内容・留意点 費用
    定款の認証を受ける 公証役場で認証を受ける 認証費用5万円
    定款の謄本交付手数料250円×定款のページ数
    項目 内容・留意点 費用
    資本金を払い込む ・発起人会が決定した代表発起人個人名義の口座に出資金を払い込む
    ・現物出資の場合は現物出資財産を給付する
    ・払込証明書、財産引き継ぎ書を作成する
    収入印紙4万円
    (電子認証の場合は不要)
    項目 内容・留意点 費用
    設立登記の申請をする ・法務局へ登記申請する 登録免許税
    資本金の額の1000分の7又は15万円のいずれか大きい方
    ※認定特定創業者の場合は減免あり
    項目 内容・留意点 費用
    諸官庁への届出をする ・税務署、県税事務所、市役所などへ届出 なし
    項目 発起人会を開催し、会社の基本事項を決める(目的、商号、所在地など)
    内容・留意点 ・法務局で類似商号を事前に確認する。
    ・必要な許認可等を事前に確認する
    ・発起人が1人の場合は、発起人決定書を作成する
    ・発起人が2人以上の場合は、発起人議事録を作成する
    ・発起人全員の同意を証する書面を作成する
    費用 なし
    項目 印鑑等を作る
    内容・留意点 ・2週間程度かかる場合があります
    ・印鑑登録をする
    ・必要であれば、電子証明書を取得する
    費用 印鑑は数万円
    電子証明書は年間1万円程度
    項目 定款を作る
    内容・留意点 定款を3通作成し、そのうち1通に収入印紙4万円を貼付する
    費用 収入印紙4万円
    (電子認証の場合は不要)
    項目 定款の認証を受ける
    内容・留意点 公証役場で認証を受ける
    費用 認証費用5万円
    定款の謄本交付手数料250円×定款のページ数
    項目 資本金を払い込む
    内容・留意点 ・発起人会が決定した代表発起人個人名義の口座に出資金を払い込む
    ・現物出資の場合は現物出資財産を給付する
    ・払込証明書、財産引き継ぎ書を作成する
    費用 なし
    項目 発起人会を開催し、会社の基本事項を決める(目的、商号、所在地など)
    内容・留意点 ・法務局で類似商号を事前に確認する
    ・必要な許認可等を事前に確認する
    ・発起人が1人の場合は、発起人決定書を作成する
    ・発起人が2人以上の場合は、発起人議事録を作成する
    ・発起人全員の同意を証する書面を作成する
    費用 なし
    項目 設立登記の申請をする
    内容・留意点 ・法務局へ登記申請する
    費用 登録免許税
    資本金の額の1000分の7又は15万円のいずれか大きい方
    ※認定特定創業者の場合は減免あり
    項目 資本金を払い込む
    内容・留意点 ・発起人会が決定した代表発起人個人名義の口座に出資金を払い込む。
    ・現物出資の場合は現物出資財産を給付する
    ・払込証明書、財産引き継ぎ書を作成する
    費用 なし

許認可の手続きを確認しよう

業種や事業規模によっては、許認可等が必要な
場合があります。
事前に、許認可の手続きの有無を確認しておき
ましょう。

チェック2
 

主な許認可等と手続き窓口

開業しようとしている業種にどのような許認可等が必要か、行政書士等の専門家に相談しましょう。

 

防火管理の届出

施設や店舗の規模や用途などによっては、火災の予防や被害の軽減のため、防火管理者と消防計画の届出が必要になります。不明な場合は管轄の消防署に相談しましょう。

  • 防火管理の届出について
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    地域 窓口
    緑区(津久井、相模湖、藤野の各地区) 津久井消防署 警備課(査察指導班)
    緑区(橋本、大沢、城山の各地区) 北消防署 査察指導課
    中央区 相模原消防署 査察指導課
    南区 南消防署 査察指導課

諸官庁への届出を確認しよう

開業をすると、法人税や消費税などを納める必
要があり、税務署等への届出をしなければなり
ません。届出を怠ると、納税時や資金の借入の
時に不利になる場合があります。

チェック3

個人事業主と法人、税務手続きの違い

税務署への申告は、「白色」と「青色」の2種類があります。
法人の場合は青色が一般的です。個人事業の場合は、どちらかを選択することになります。
青色申告の場合は、複式簿記による記帳が必要になります。
青色申告を選択した場合、事業所得などに損失が出た場合に複数年にわたって繰り越し控除ができたり、
特定の設備で減価償却の特例が受けられたりします。

個人事業主の場合

  • 個人事業主の税務手続き
    についてくわしくみる

    ●税務署に届出するもの

    届出書類 提出期限など
    個人事業の開廃業届出書 開業の日から1か月以内
    所得税の青色申告の承認申請書
    ※青色申告の場合のみ
    開業の日から2か月以内
    (開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで)
    青色事業専従者給与に関する届出書
    ※専従者給与が発生する場合のみ
    開業の日から2か月以内
    (開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで)
    給与支払事務所等の開設届出書
    ※従業員を雇用するとき
    給与支払事務所等を設けた日から1か月以内
    源泉徴収所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    ※希望する場合のみ
    適用を受けようとする月の前月末日まで
    所得税のたな卸資産の評価方法の届出書
    ※たな卸資産がある場合
    最初の確定申告の提出期限まで
    ※届出ない場合は最終仕入原価法になる
    所得税の減価償却資産償却方法の届出書
    ※減価償却資産がある場合のみ
    最初の確定申告の提出期限まで
    ※届出ない場合は定額法になる

    ●県税事務所に届出するもの

    届出書類 提出期限など
    開業届 開業の翌月の10日まで

法人の場合

  • 法人の税務手続き
    についてくわしくみる

    ●税務署に届出するもの

    届出書類 提出期限など
    法人設立届出書 設立の日から2か月以内
    青色申告の承認申請書
    ※青色申告の場合のみ
    設立の日から3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうちいずれか早い日の前日まで
    給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1か月以内
    源泉徴収所得税の納期の特例の承認に関する申請書 適用を受けようとする月の前月末日まで
    所得税のたな卸資産の評価方法の届出書 最初の確定申告の提出期限まで
    ※届出ない場合は最終仕入原価法になる
    所得税の減価償却資産償却方法の届出書 最初の確定申告の提出期限まで
    ※届出ない場合は建物を除き定額法になる

    ●県税事務所に届出するもの

    届出書類 提出期限など
    法人設立等の届出 設立の日から15日以内

    ●市役所に届出するもの

    届出書類 提出期限など
    法人等の設立申告書 設立の日から10日以内

社会保険と労働保険

法人の場合、従業員の福利厚生と健やかな生活
のために社会保険・労働保険の加入について検
討する必要があります。ここでは、法人の社会
保険・労働保険についてご紹介します。

チェック4

社会保険とは

健康保険と厚生年金保険を合わせて社会保険といいます。従業員の福利厚生と将来の生活保障のため、また、将来事業を拡大して従業員を増やす場合に備えて、社会保険の加入を検討しましょう。
加入について、法人は業種、雇用人数に関わらず、加入が義務付けられています。個人事業所では、常時5人以上(パート含む)の従業員がいる場合に強制加入となります。従業員が5人未満の場合やサービス業の一部(飲食店や理・美容業など)、農林漁業などは任意加入です。

労働保険とは

労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険を合わせて労働保険といいます。農林水産業の一部を除き、労働者(パート含む)を一人でも雇っていれば、業種や事業規模に関わらず全て適用事業所になります。労災保険未加入中に労災事故が発生した場合、多額の給付費用を請求される場合がありますので、必ず加入手続きをとってください。雇用保険に加入している場合、各種助成金の支給が受けられる場合があります。(詳しくは神奈川労働局にお問い合わせください。)
また、正社員・パートを問わず、従業員を雇用した場合には、給与、労働時間、休日などの労働条件を記載した「労働条件通知書」(雇用契約書)を従業員に交付しなければなりません。時間外労働をさせるには、「時間外労働と休日労働に関する協定届」(いわゆる「三六協定」)を労働基準監督署に提出しておく必要があります。
・問い合わせ先:神奈川労働局

社会保険・労働保険|必要な届出

  • 社会保険・労働保険
    についてくわしくみる

    ●年金事務所に届出するもの

    届出書類 提出期限など 備考
    健康保険、厚生年金保険新規適用届 ・法人の場合は、強制適用。法人設置の日から5日以内に届出が必要。
    ・個人事業の場合は、従業員が5人以上になった日から5日以内に届出が必要。
    ・週40時間の事業所の場合、週30時間以上働く者が加入対象。
    ・個人事業主は社会保険には加入できず、国民健康保険と国民年金になる。
    新規適用事業所概況書 ・法人の場合は、強制適用。法人設置の日から5日以内に届出が必要。
    ・個人事業の場合は、従業員が5人以上になった日から5日以内に届出が必要。
    ・週40時間の事業所の場合、週30時間以上働く者が加入対象。
    ・個人事業主は社会保険には加入できず、国民健康保険と国民年金になる。
    健康保険、厚生年金被保険者資格取得届 ・法人の場合は、強制適用。法人設置の日から5日以内に届出が必要。
    ・個人事業の場合は、従業員が5人以上になった日から5日以内に届出が必要。
    ・週40時間の事業所の場合、週30時間以上働く者が加入対象。
    ・個人事業主は社会保険には加入できず、国民健康保険と国民年金になる。
    健康保険被扶養者(異動)届 ・法人の場合は、強制適用。法人設置の日から5日以内に届出が必要。
    ・個人事業の場合は、従業員が5人以上になった日から5日以内に届出が必要。
    ・週40時間の事業所の場合、週30時間以上働く者が加入対象。
    ・個人事業主は社会保険には加入できず、国民健康保険と国民年金になる。
    国民年金第3号被保険者関係届 ・法人の場合は、強制適用。法人設置の日から5日以内に届出が必要。
    ・個人事業の場合は、従業員が5人以上になった日から5日以内に届出が必要。
    ・週40時間の事業所の場合、週30時間以上働く者が加入対象。
    ・個人事業主は社会保険には加入できず、国民健康保険と国民年金になる。

    ●公共職業安定所(ハローワーク)に届出するもの

    届出書類 提出期限など 提出期限など
    雇用保険適用事業所設置届 雇用開始の日から10日以内 ・常時1人以上雇用する場合は届出が必要。
    ・加入対象となる従業員は、1か月以上の雇用期間があり、かつ、週20時間以上働く者。
    雇用保険被保険者資格取得届
    ※建設業などは手続きが異なるため要確認
    雇用開始の月の翌月10日まで ・常時1人以上雇用する場合は届出が必要。
    ・加入対象となる従業員は、1か月以上の雇用期間があり、かつ、週20時間以上働く者。

    ●労働基準監督署に届出するもの

    届出書類 提出期限など 備考
    適用事業報告 労働者を使用するようになったとき遅滞なく 1人でも雇用している事業所は強制適用
    労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した日から10日以内 1人でも雇用している事業所は強制適用
    労働保険概算保険料申告書 労働保険関係が成立した日から50日以内 1人でも雇用している事業所は強制適用
    時間外労働と休日労働に関する協定届(いわゆる「三六協定」)
    ※労働者に時間外労働等をさせる場合に必要
    随時 1人でも雇用している事業所は強制適用
    就業規則届 常時10人以上の労働者を使用する場合速やかに 1人でも雇用している事業所は強制適用

 

 

 

税金について知ろう

個人事業や会社にかかる税金について紹介して
いきます。それぞれ支払う内容などが異なりま
すので、しっかりチェックしていきましょう。

チェック5

税金の種類

特殊な業種を除いて、事業に関連して課税される税金の種類には主に次のようなものがあります。

●年金事務所に届出するもの

個人事業 法人事業
税務署 所得税・消費税 法人税・消費税
県税事務所 個人事業税 法人県民税・法人事業税
市役所
(区役所)
市県民税・事業所税
(取扱いは市で一括)
法人市民税・事業所税
個人事業
税務署 所得税・消費税
県税事務所 個人事業税
市役所
(区役所)
市県民税・事業所税
(取扱いは市で一括)
法人事業
税務署 法人税・消費税
県税事務所 法人県民税・法人事業税
市役所
(区役所)
法人市民税・事業所税